相続税申告のお手続きは人生の中で幾度も関わることではありません。
しかしながら、税制改正によって今までの方法や基準が大きく変わったり、この税制改正によって相続税申告の対象者が大幅に増えています。
いままで相続税申告は「一部のお金持ちが必要なこと」と思われがちでしたが、今ではそうとも言えません。松山相続税申告相談センターの専門家が相続税申告での5つの注意点をご説明いたしますのでぜひご参考ください。
(その1) 相続税申告は期限内に!
相続税申告の申告ならびに納付期限は、相続開始の翌日から10ヶ月以内と定められています。相続開始とは基本的に被相続人の死亡日をさします。
相続税は期限内に申告と納付をしなければ、「延滞税」というペナルティが課せられます。これは本来、発生したかったはずの税金ですから、必要以上に税金がかかってしまうことになります。
なお、相続税申告を期限内に終わらせることを強くお勧めしている理由には、上記のペナルティだけではなく、「期限内に相続税申告をすることで特例が受けられる」という点もあります。
特例を活用することで、税金を大きく減額できる場合がありますので、相続税申告は期限内にしましょう。
(その2) 相続税がかからない場合も申告が必要!?
相続財産の総額が基礎控除額である【3000万円+法定相続人の数×600万円】を下回る場合にはもちろん相続税申告は必要ありません。
ですが、ケースによっては前述の特例を受けることによって、財産の総額が基礎控除額を下回ることで結果的に相続税がかからない方もいらっしゃいます。
このケースでは相続税がかからない、つまり相続税が0円であっても相続税申告を期限内にしなければなりません。
(その3) 不動産の評価は正しく実施しよう!
相続税申告における家や土地等の不動産評価については、「路線価」という評価額をもちいて計算をすることが基本的です。
不動産の価格は大きく分けて、3つあると言われており、1つの不動産は様々な視点からみると価値がちがいます。
上記の路線価の他にも、固定資産評価額と市場価格がありますが、相続税申告においては路線価を用いますので、異なる価格で申請をしてしまっては正しい相続税申告ができません。場合によっては追加で支払うように税務署から指摘を受けることもあります。
不動産の評価はかなり専門的な分野でありますので、「税理士」であれば誰でもできる。というわけではなく「相続税申告に特化した税理士」でないと正しい評価はできません。
なお、過去には一般的な評価方法では5000万円だった不動産を、専門家が評価をしたところ3500万円まで評価額がさがり、支払う相続税の額が数十万単位で下がったというケースもあります。
このケースはまったく珍しいことではありませんので、相続財産に不動産が含まれる相続税申告は「相続税申告に特化した税理士」にお手続きを依頼することをお勧めします。
(その4) 預金調査の落とし穴で追加の税金!
一般の方が自分で相続税申告をしたり、知り合いの税理士に相続税申告をお願いしたことで、税務署から調査が入り、結果として「税金を追加で取られることになった」というケースが多く発生しています。
相続税の専門家でない限り正しい知識をもってお手続きをすることは簡単なことではありません。
そのため、税務署も一般の方や実績の少ない税理士の申告では、誤りがあるのではないかとより厳しく調査・チェックをするといわれています。
この調査で大半の方が追徴課税となるケースの大半は、預金の調査結果に不備・漏れがあるというパターンです。
過去3年以内の相続人に対する贈与分を持ち戻して計算をしなければならないのですが、追徴課税をされて「初めて知った!」という方も多く、預金の計算には思わぬ落とし穴も存在します。
(その5) 申告納税主義とは?
私たちが日ごろから馴染みのある地方税等とはちがい、相続税は自ら申告し納付しなければなりません。これを申告納税主義といいます。
地方税については定められた金額が行政機関から「○○円支払ってくださいね」という通知がきますが、相続税については自分で計算をして納税する必要があります。
もっとも注意いただきたいのは申告納税主義ですので、実際の納税額が本来は自分が計算したよりも低い場合であっても税務署から返金されることがありません。
「多く支払ってしまったかも」と思ったら、自分で請求しなくてはいけないのです。
逆に自分が計算して納付した相続税よりも、税務署が計算した相続税が高い場合には不足分を支払うだけではなく、場合によってはペナルティが発生します。
正しく知識をもって相続税申告で損をしたくない方は、松山相続税申告相談センターの無料相談をご活用ください。松山を中心に、専門家目線で適切にアドバイスが可能です。
また、相続税申告は期限のある手続きでもありますので少しでも早めにご相談いただくことをお薦めいたします。申告期限まで余裕をもった手続きを進めることが相続税申告で損をしないための大きなポイントです。
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